韓国のコンテナ船社23社が談合で罰金!?日中韓の航路に影響か?

どうもこんにちは、飯野です。

今日は海事新聞のニュースから、「韓国の公正取引委員会が談合でコンテナ船23社に92億円の課徴金」についてお話していきたいと思います。

2022年1月21日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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韓国公正取引委員会、談合認定

韓国の公正取引委員会は、2003年から2018年の15年間に韓国―東南アジア航路で計120回の談合があったと認定しました。

そして、コンテナ船会社23社に対して92億円の罰金を決めたとのことです。今回対象となったのは、主に、韓国、中国、台湾系の船社です。

2018年の談合騒動

実は、この談合騒動は2018年からありました。

それは、東南アジアから木材を輸入する事業者の協会、木材合板流通協会が韓国の公取に海運業界の談合疑惑を告発したことから始まります。

しかし、この時は韓国海運協会が木材流通協会に対し、海運法などを明示し、合法である点などを説明しました。その後、木材流通協会は告発を取り下げています。

これにより事態は収束したとみられていましたが、韓国の公取が2021年5月に「運賃談合のための共同行為が必要最小限の範囲を超えている」との判断を示し、罰金を課す方針を通知しました。

韓国海運業界からの抗議

これに対し、韓国の海運業界からは、抗議の声があがっています。政府が「海運再建5カ年計画」の一環として共同行為を主導してきた、と反発しているのです。

「海運再建５カ年計画」とは

2017年に韓進海運の経営が破綻し、韓国の海運産業は苦境に陥りました。

そこで、政府は2018年４月に安定的な貨物確保、低コスト・高効率の船舶拡充などを盛り込んだ「海運再建５カ年計画」を履行しました。

当時は政府が海運業界側を擁護する流れになっていたのです。

今後の影響

今回の韓国海運協会側からしたら政府が海運業界の共同行為をOKしていたのに！という主張です。業界は相次いで対抗し、行政訴訟を起こす姿勢です。

今後、日韓・韓中航路にも影響する可能性があります。

日本も製造業が国に対して、船を日本に寄港するように要請しましたが、この韓国の問題に比べると、かわいいものです。韓国では国が規制に入るほどの事態です。おそらく、民間から何かがあったのでしょう。

最後に

今年一年、サプライチェーンの乱れはあるので、業界で更に混乱があると思います。

韓国系のお仕事をされている人は影響があるかもしれないので、注意が必要です。