豊田通商、アフリカのスタートアップ企業に約2.6億円出資、物流のデジタル化を促進。プラットフォーム戦国時代。

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、５月18日付の海事新聞の記事から、「豊田通商、アフリカ物流PFに出資し、アフリカの物流のデジタル化加速させる」についてお話していきたいと思います。

2022年5月18日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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豊田通商は５月11日、国際物流手配が可能なデジタルプラットフォーム（PF）を展開するナイジェリア企業のOnePortに200万ドル(約2.6億円)出資すると発表しました。

OnePortは2020年設立のスタートアップ企業です。

荷主が、アフリカ発着の輸出入を行う際、OnePortのPF上で、海上運賃の見積もりや予約・追跡、通関申請、海上保険の見積もり・手配などを一括して行うことができます。

まさに、デジタルフォワーダーのプラットフォームです。

日本でもデジタル化の動きは出てきており、同じような機能がアフリカでも使えるようになります。

一般的にアフリカの港は、港ごとに独自の運営体制や商習慣があり、物流工程をデジタル化できる部分と、アナログな対応が必要な部分が混在しています。

このアナログ対応のところが厄介で、主に紙を使うため、紛失などの不安があります。

ナイジェリアでは50社以上がOnePortのPFを利用しており、4月にはガーナでのサービスも開始しています。

今回、豊田通商はグループ会社のモビリティ54インベストメントという会社を通じて出資をしています。

モビリティ54ではこれまで、東アフリカで物流のデジタルPFを展開するケニア・センディ、西アフリカで同PFを展開するコートジボワール・カムタールへの出資を通じて、アフリカ域内の物流効率化・デジタル化を推進してきました。

今回、豊田通商がOnePortに出資することで、　アフリカの物流セクターの課題解決に努める方針だと記事は締めくくっています。

アフリカのマーケットは先進国の技術が入ってきて、リープ・フロッグが起きています。

リープ・フロッグというのは、他の国でコツコツと積み上げてきたものを、先進国のテクノロジーを使って一気に発展することです。

日本は既に発展しており、ある程度上手く展開しているため、テクノロジーの導入が進まないというケースがよくあります。

しかしアフリカの場合は、テクノロジーを入れないと、物流の場合、貨物がどこでどうなっているかが全くわからないのが現状です。

追跡システムが全くなく、盗難などもあるかもしれません。そこで、一気にテクノロジーを取り入れていこう、という発想です。

僕の英語のYouTubeからもプラットフォーマーから問い合わせをよくいただきます。

どこもプラットフォームを開発しているようで、プラットフォーム戦国時代のような感じです。

日本のトレードワルツのように大きなプロジェクトで、誰かが統一するのか、もしくは、地域や分野ごとでプラットフォームの勝者が出てくるのか。

この先、数年で動きがもっと出てくると思いますので、業界関係者は注目だと思います。