関税局、「スマート税関」に向けて新施策を発表！DX化に備える

どうもこんにちは、飯野です。

本日は11月30日付の海事新聞の記事から、「関税局、「スマート税関」へ新施策を発表」についてお話していきたいと思います。

2022年11月30日イーノさんの物流ラジオ

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関税局、新施策発表

財務省関税局は28日、税関の中長期の施策をまとめた「スマート税関実現に向けたアクションプラン2022」を発表しました。

小口の輸入貨物の急増や経済社会全体のDX化などに対して新施策を打ち出しました。

詳しく見ていきましょう。

適切業務体制を整備

税関を取り巻く環境の変化や新たなニーズに対応し、世界最先端の税関を目指すとのことです。

越境ECが拡大し、輸入小口貨物が急増していることに対しては、水際の取り締まりの実効性確保と適正な課税のための情報の取得、情報を活用したリスク管理の強化、税関事務管理人の制度見直しなどを行います。

通関業者やECプラットフォーム事業者などとも連携・協力するほか、適切な業務体制を整備していきます。

関税などのキャッシュレス化

輸入手続きの円滑化に向けては、商業貨物の関税などのキャッシュレス納付に関するニーズを調査。

調査結果を踏まえ、納税環境の整備を検討します。

しかし、通関業者の税金立て替え問題を考えると、キャッシュレスのニーズ調査ではなく、もっとリアルタイム口座の浸透を目指すべきではないか、と個人的には感じております。

保税地域の活用

そして新たなニーズに対応し経済活性化につなげるため、保税地域も活用していきます。

アートフェア開催など保税地域を活用した新たなビジネスが生まれていることを踏まえ、多様な形での制度活用を図ります。

一方で、保税制度のさらなる適正執行に向けた体制強化を検討します。

プラットオーム連携を追求

貿易情報連携プラットフォームの登場など貿易情報のDX化に対しては、国内外の貿易関係書類のデジタル化の動向を注視していきます。

さまざまなプラットフォームとの連携の可能性を追求します。

税関とプラットフォームが繋がるとすると、NACCSとプラットフォームが繋がる感じでしょうか。

各プラットフォーム経由でNACCSが使えるとしたら面白いと思いますが、果たしてどうなっていくか、注目です。

原産地証明書のデータ交換

更には、原産地証明書のデータ交換にも取り組み、タイ、インドネシア、ASEANとの間で協議やシステム開発を順次行っていきます。

PDFファイルによる原産地証明書の受け入れも働き掛ける予定です。

日本への輸入では原産地証明はまだ原本必要だったように思います。コピー（PDF）で通関をした経験があります。

PDFによる受け入れは、ブロックチェーンを絡めたら仕組みができるのではないでしょうか。

税関の効率化へ

このほか、空港・港湾施設などへの先端技術の導入、税関検査場のDX化、スマートグラスや水中ドローンの活用検討など新たな技術や機器を活用した審査・検査の効率化、経済安全保障への対応や途上国への関税技術協力などを進めていきます。

税関も色々と変わっていく時代です。

便利になってほしいとは思う一方で、税関がゆるゆるになってしまうと危険です。

人がやっていたことをDXで仕組みを作り、効率化に繋げてほしいと思います。