どうもこんにちは飯野です。
今日のテーマは「中国の船会社がコンテナの管理を厳格化、フリータイムを変更」というニュースがあったので、それについてお話をしていきたいと思います。
ご存知の通り、現在は世界的なコンテナ不足でサプライチェーンが混乱しています。その要因もあり中国の船会社が10月1日から日本でのフリータイムの算出方法を変更しました(ドライコンテナ)。
更にリーファーコンテナのフリータイムを廃止しました。
2021年10月4日 イーノさんの物流ラジオ
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従来のフリータイムの算出方法
フリータイム算出には2つのポイントがあります。
1. 起算日
2. 営業日 or カレンダー日
フリータイムの起算日は、船の入港日かターミナルへの搬入日なのか。これらは各船会社によって異なります。
そして今回、中国船社で変更になったのはフリータイムを営業日→カレンダー日(土日含む)にしたことです。
土日が大きく影響する
従来は営業日(月〜金)のみをフリータイムとしてカウントしており、土日はフリータイムを使いませんでした。しかしカレンダー日になることで土日もフリータイムに含めることから、実質フリータイムの短縮となったのです。
土日は税関や通関業者もお休みで通関をすることが出来ません。しかし、フリータイムはカウントされてしまうので、金曜日にフリータイムが切れたら自動的に土日のデマレージが確定することになります。
リーファーのフリータイムを廃止
そして今回の大きな変更ポイントは、リーファーのフリータイムを廃止してしまったことです。通常リーファーコンテナのフリータイムは3日ほどありました。
しかし、今回の変更により コンテナがターミナルに搬入された時からデマレージ(超過保管料金)が発生してしまうことになります。
・SITCのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days)
・シノトランスのデマレージ:JPY 5,000/20’&40’ (1-4days)
他法令が関係する通関
リーファーは主に食品を運んでいることが多いです。その為に食品衛生法や検疫などで 通常貨物の通関よりも、多くの通関プロセスが発生します。
それにより、元々フリータイム内に通関を通すことが難しかったのに、フリータイムがゼロとなればデマレージの金額も上がり輸入者の負担は更に大きくなります。
中国船社の日本向けフリータイムの改訂の理由を考察
なぜ中国船社は日本向けのフリータイムを今回 改訂することにしたのでしょうか?
考えられるのは
・コンテナの回転率を上げたい
・日本にコンテナを送りたくない
の2点かと思います。
コンテナの回転率を上げたい
コンテナ不足が発生している現在、船会社はコンテナを出来るだけ早く回収し、次の航海に使用したいと考えます。
フリータイムが長いと港でコンテナが滞留してしまうので、それを早く回収するたにフリータイムを今回のように実質短く、または廃止をしてしまって対応することにしたのでしょう。
日本にコンテナを送りたくない
SITCを例にあげますと、タイにおいてはリーファーのフリータイムが引き続き3日間ありました。今回は日本向けのみ廃止をしたことになります。
日本向けのフリータイムを廃止(リーファー)することで、荷主は別の船会社の使用を検討します。そうなるとSITCなど中国船社はより北米向けなどのロングホールにコンテナを使うことが出来ます。
低価格の日本市場
日本では商習慣的に荷主の力が強く、海上運賃が長期にわたり低水準でした。
船会社が運賃を提示しても大手荷主は大量Bookingを理由に低い価格で取引を決めます。船会社はスペースを在庫することは出来ませんので、空のスペースで運ぶのであれば低価格でも良いから取引を優先してきました。
しかし 現在では、船会社としてはそのような安いマーケットにコンテナを送るより、高い価格で売れる他のマーケットにコンテナを送る方が高い利益が獲得出来るので、日本の優先順位を落としたと考えられます。
まとめ
今回の中国船社のフリータイムの改訂により、荷主は特にリーファーコンテナで日本向けの輸送を、フリータイムを3日提供している ONEやMaersk、CMAなど中国船社以外を使用することになるでしょう。
それに伴い、これらの船会社のスペースが逼迫され 海上運賃の値上がりにつながります。今回のニュースは、実務者として影響の大きいニュースでした。
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