ドローン宅配、米で急拡大！ラストワンマイル市場争奪へ。人手不足、環境問題改善か。

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、7月18日付日経新聞の記事から、「ドローン宅配、米で急拡大！ラストワンマイル市場争奪へ」についてお話していきたいと思います。

2022年7月18日イーノさんの物流ラジオ

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ドローン宅配、拡大中

米国でドローンを使った食品や医薬品の宅配サービスが急速に広がっています。

小売り大手ウォルマートは新興のドローンアップ社と提携し、年内に6州400万世帯への宅配を実現する予定です。インターネット通販最大手アマゾンも相次いでサービスを提供しています。

消費者の玄関先まで商品を届ける「ラストワンマイル」市場の争奪戦が熱を帯びています。

記事に紹介されているアメリカの主なドローン宅配は下記の４社です

・ドローンアップ（ウォルマートの配送）
・アマゾン
・ウィング（Googleの親会社アルファベットの傘下）
・ジップライン（豊田通商と連携して実験）

ドローンアップ

オンラインでの注文から平均22分で食料品やおむつ、医薬品などを店舗から消費者の玄関先まで届けています。

1回の配達料は3.99ドル（約550円）で、数万点の商品の中から総量約4.5キログラムまで買い物できます。

人手不足の改善

ドローン配送が普及すると、物流業界が抱える慢性的な人手不足の改善も期待できます。

また、荷物の積み込みへのロボットの活用も進め、年内に配達時間を15分まで短縮するように動いています。

現在は安全上の監視や非常時の手動制御を担うオペレーターが常駐していますが、「5年以内の無人化も可能」とみられています。

2023年以降、大都市圏全体へのサービス展開も視野に入れています。

日本もドライバーの働き方改革の2024年問題があるので、伸びていく分野ではないかと思います

安全性も考えるとまず地方から導入し、ドローンが浸透することで、交通渋滞が緩和され、CO2排出量の削減にもなります。

ウィング

ウィングの2022年1～3月のドローン配送は5万件を超え、前年同期の3倍に増えたと明らかにしました。

オーストラリアやフィンランドを中心とする、世界でのドローン配送実績は3月時点で計20万件に上っています。

広い土地があるところではドローン配送はどんどん増えています。

ジップライン

ジップラインはアフリカでの30万回の飛行実績を持ち、配達地域の住民は注文から最短15分で商品を受け取れます。

2022年4月には日本に参入し、豊田通商とともに長崎県の五島列島で医薬品の配達を始めました。

ドローン宅配市場

ドローン宅配は市場としても大きくなってきています。

欧米系調査会社のビジネス・リサーチ・カンパニーは、ドローン宅配の世界市場規模が年平均49%で拡大し、2025年に82億3000万ドル（約1.1兆円）と2020年の約7倍に膨らむと予測しています。

アマゾン

アマゾンは六角形型で安定性を高めたドローンで2022年後半に、カリフォルニア州での宅配サービスを開始します。

人口の多い大都市圏では、ネックとなりやすい飛行上の制約や障害物の多さにも対策が進んでいます。

アマゾンは目視による監視なしで他の飛行物や人、ペット、障害物を検知し自動で回避できるシステムを開発しています。

2022年後半、カリフォルニア州ロックフォードで、「アマゾン・プライム・エア」としてサービスの提供を始める予定です。

日本でのドローン宅配

各社のサービスの選別が進むなか、効率化や安全性の向上で消費者の需要を取り込めるか、正念場となりそうだ、と記事は締めくくっています。

注文して15分で届くというのはとても便利です。ドライバー不足はアメリカでも、日本でも必ず立ちはだかる問題です。

日本もジップラインと豊田通商が参入し始めているので、安全面と規制が整えば、浸透していくだろうと思います。

引き続き、テクノロジーの方面も注目していきます。