日本の企業物価指数9.3%上昇、消費者物価指数は横ばい。値上げの受け入れが必要。

どうもこんにちは、飯野です。

今日は日経新聞の記事から、「メーカーのコスト削減限界に！企業物価指数が41年ぶりの伸び率」についてお話ししていきたいと思います。

2022年3月11日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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企業間で取引するモノの価格が高騰しています。

日銀が3月10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月以来、なんと41年ぶりの高水準になりました。

個人消費の低迷を受けて、企業はコスト削減で吸収を進めてきましたが、限界がきており、価格転嫁にカジを切る動きも出てきました。

ガソリンを含む石油・石炭製品は34.2%上昇し、鉄鋼は24.5%、電力・都市ガス・水道は27.5%、と上昇しています。

輸入小麦も4月から売り渡し価格が平均で約17%上昇し、過去2番目に高い水準となります。ウクライナが小麦の産地であり、ウクライナ国旗の黄色が小麦を表しているほどです。

大和証券のシニアエコノミストは、「企業がコストを販売価格に転嫁できなければ、製造業の経常利益は今年に、前年比で最大84%押し下げられる」と試算しています。

原油価格が1バレル120ドル、円相場が1ドル=115円で推移する場合、28兆円が失われる計算です。

企業物価指数が上昇している一方で、消費者物価指数はほぼ横ばいです。つまり、値上がり分を企業が吸収しているということです。

アベノミクスで得た利益を、内部留保していたので、お金があって余裕があるのか、なかなか値上げに踏み切れないのかもしれません。

最近はちょこちょこと値上げがありますが、ここにきて耐えられないレベルにまできたようです。

このままだと日本人全体で貧乏になっていくので、物価、給料は上げていかないといけないと思います。

一方で本日の別の日経新聞に、「アメリカの消費者物価、2月7.9%上昇に加速。40年ぶり高水準続く」という記事がありました。

物価上昇率は2％くらいが適度と言われていますが、北米では先月に消費者物価指数が7.9%上昇しました。

企業側も一部は我慢しているかもしれませんが、日本ほどではないようです。ドラスティックにあげている模様です。

今後10年のインフレ期待を示す「ブレークイーブン・インフレ率（BEI）」は、2月は2.5%前後でしたが、現在は2.9%前後で3%を目の前にしています。

これは、今後もインフレが続くという見通しが数字で出ているということです。

値上がりが続くという連想から人々が耐久財を買い急いだり、企業がコスト増を前提に値付けしたりする変化が広がっています。

他にも北米では家賃の上昇が物価を押し上げています。

記事に首都ワシントンの賃貸の話がありました。

契約更新時に管理会社が当初の提示で約20%の値上げがあり、住人が「とても払えない」と物価データなどを挙げて反論し、ようやく5%程度に上昇幅を抑えるところまで交渉したとありました。

それくらい値上げに対して売る方は積極的です。

日本は消費者のことを考えすぎというか、顔色を伺いすぎではないかという気もします。

サプライチェーンの乱れからくる値上がりもありますが、このラジオでは何度もお話しているとおり、現状では値上げは避けられません。

日系企業では、いまだに海上運賃を叩いてくる大手企業もあります。

「いい加減、貧乏やめよう」と思いますね。

僕らの世代だけならまだしも、子供の世代にも影響していきます。

今年は日本も物価が多分上がっていきます。逆に物価が上がらないと、この国はヤバいと考えています。

このラジオのリスナーさんは、男性 90%、女性 10%。45歳以上が50％、35歳以上だと80％以上いらっしゃいます。役職についている人も多いのではないかと思います。

値上げについて理解を示していただきたいですし、一消費者としても同じで、値上げを受け入れないといけません。

昭和や平成ではないので、いい加減、変化が必要なのではないか？と感じています。