日本とタイを比較！物流業界のジェンダーギャップの話。日本の少子高齢化、女性管理職。

どうもこんにちは、飯野です。

今日は物流業界におけるジェンダーについてお話していきたいと思います。

2022年1月12日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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日本政府は2003年に、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるように」という目標を掲げました。

2022年の現在はどうなっているのでしょうか。

世界経済フォーラムが2021年に発表した「ジェンダーギャップ指数」（国別の男女格差を数値化した調査）というものがあります。

日本は世界 156 ヵ国中120 位、主要先進G７では最下位でした。

総務省が調査した「2020年労働力調査」では、管理職に占める女性の割合は13.3％であり、政府が掲げた目標の30%とはほど遠い結果となっています。

また帝国データバンクの調査によると、運輸・倉庫業界の女性管理職の割合は5.7%で、全体平均の8.9%からも下回っています。

日本ではなぜこんなに女性の割合が低いのかと思います。

弊社の場合、8割女性で、LGBTに対しても普通に受け入れています。

過去にゲイ、レディーボーイやトムボーイなど雇ったこともあり、やることをやってくれるのであれば、関係ないと考えています。レディーボーイはとても明るいので、営業向きだったと思います。

タイの、特に日系企業は女性社員の割合が多く、女性は本当によく働いてくれています。

男性が働かないというわけではありませんが、女性が営業だと柔らかく、お客さんの懐に入って行きやすいのではないかと思います。

また、英語も女性の方が出来る印象です。

2017年3月のTOEICに関する調査結果によると、受験者の平均点は男性が526点に対し、女性は668点とのことです。

経営者の立場として、確かに女性は結婚・出産などあり、一時的に戦力ダウンにはなります。しかし、それはその人の人生にとって幸せなことであり、リスペクトすべきことだと思います。

弊社でも結婚・出産する女性社員はいますが、普通に復職しますし、その間は仕事をうまく振り分けて対応しています。

タイの場合は2−3ヶ月で戻ってくるというのもあるので、一概に日本とは比較はできませんが。

現実問題として、日本では少子高齢化で人材が足りなくなるので、女性がもっと働きやすい環境をつくらないといけないと感じます。

こういうとフェミニストかと揶揄されそうですが、そういう話ではありません。政府も女性管理職30％と目標に掲げており、少子高齢化による人材不足は社会問題です。

私は日本に帰国し、新しく人材紹介の仕事をしますが、この会社では物流業界での女性管理職にも貢献したいと考えています。

女性の管理職を増やしたいと思っている企業様がいらっしゃいましたら、是非お声掛けをして欲しいと思います。