2024年問題の影響で、30年度にトラック輸送最大34％不足。業界の対応に注目｜【フォワーダー大学】国際物流学科タイキャンパス

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、11月15日付の海事新聞の記事から、「トラック輸送、2030年度に最大34%不足。需給ギャップが拡大」についてお話していきたいと思います。

2022年11月15日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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トラックの輸送能力の不足は今後ますます深刻化しそうです。

NX総合研究所の推計によると、2030年度には需要に対してドライバーに時間外労働の上限規制などが適用される「2024年問題」の影響と合わせると、需要に対して輸送能力の34.1%が不足する可能性があるとのことです。

2024年問題というのはトラックドライバーの残業時間を規制するもので、ドライバー不足問題のことです。

長時間労働になりがちなドライバーさんの働き方改革ですが、これまでの皺寄せか、その規制が始まると輸送需要に対して、ドライバーの供給が不足するという問題です。

経済産業省と国土交通省、農林水産省が11月11日、東京都内で開いた第3回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、NX総研が発表しました。

このトラックドライバー不足問題は発荷主別では製造業などばかりでなく、特積み事業者や元請けの運送事業者など物流事業者への影響も大きかったです。

地域別では、地方に加えて関東、中部、近畿の3大都市圏でも不足する割合が10%を超え、「今後はこれだけ運べなくなる危険性がある。ドライバーを確保するには、他産業並みの労働時間と賃金にする必要がある」とNX総研は強調しました。

ただ、日本ロジスティクスシステム協会によると、荷主の売上高物流コスト比率は2021年度で5.7%（全業種平均）でした。

仮にドライバーの賃金を全産業平均並みにすれば7%を超えるということです。

NX総研は「サプライチェーン全体の仕組みを改善することで単価のアップ分を吸収し、荷主の売上高物流コスト比率が上がらないよう方向性を考えるべきだ」と話しました。

検討会の他の委員からは「効率化した結果で得られた利益がドライバーや運送事業者に落ちるようにしなければならない」といった意見が上がりました。

具体的な何かがあるといいのですが、当たり前のことを討論しているように感じます。

トラックドライバーの給料を上げると、コスト高になる。これは当たり前のことです。北米でもドライバー不足で、新人トラックドライバーの年収が800万円を超えています。

今はインフレですが、これは市場原理としては当然のことです。

よって北米ではトラックのスタートアップ、特に自動運転に関わる技術などが盛んとなっています。

2030年までに商用車の高速道路の自動運転くらいはできるのではないかと思います。

ここに技術投資すべきなのではないでしょうか。

個人的には、安易に外国人トラックドライバーを雇うとかにはしないでほしいと考えます。

安い労働力でなんとかしようというものは、昭和の考え方から全く変わっていません。

迫り来る問題に業界がどのように対応していくのか。

個人的にはもっとテクノロジーへの投資を増やさないと先進国として、もうそんな感じでもないですが、落ちていく一方だと思います。