トラック輸送業界、2024年問題を前に業界再編へ!M&Aが加速

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、3月13日付の海事新聞の記事から、「トラック運送、業界再編へ。「2024年問題」控え、M&A増加」についてお話していきたいと思います。

2023年3月13日イーノさんの物流ラジオ

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トラック輸送業界、M&A加速

トラック運送を中心に物流業のM&Aが増えています。

ビジョナルグループ(ビズリーチの会社)のM&Aサクシードが運営するマッチングサイトで、2020―2021年の物流関連M&A件数は、2019―2020年の1.8倍に拡大しました。

経営悪化による事業譲渡増

経営悪化により、事業譲渡を決める中小企業は少なくないようです。

一方で、複数のM&Aを行い短期間で事業を拡大する企業も目立っています。

ドライバーの時間外労働規制が強化される「2024年問題」を前に、業界再編が加速しそうです。

資金繰りへの行き詰まり

M&Aサクシードによると、2022年のM&A成約案件を業種別に見ると、物流は情報通信、製造に次いで3位でした。

トラック運送会社の事業環境は厳しさを増しています。

新型コロナウイルス禍前のM&A案件は事業承継を目的としたものが多かったものの、コロナ禍の長期化、燃料費の高騰、ドライバー不足の深刻化などが経営を圧迫。

最近では実質無利子・無担保の「コロナ融資」の返済が始まり、資金繰りに行き詰まるケースも出てきたとのことです。

運輸業界の倒産件数

帝国データバンクの調査では、2022年の運輸・通信業の倒産件数は23%増の334件。

そのうち道路貨物運送の倒産件数は前年比41%増の238件と大幅に増加し、7年ぶりに200件を超えました。

また、運輸業では燃料費高騰などを受けた「物価高倒産」が前年の4倍に達し、「人手不足倒産」は前年から倍増しました。

2024年問題を前に

加えて、目下大きなハードルになっているのが2024年問題です。

対策を打たなければドライバーの稼働時間の減少に伴い、会社の売り上げ・ドライバーの給与ともに減少が予想されるものの、対応に悩む企業は多いとみられています。

ある物流コンサルタントは「2024年問題をきっかけに単独での事業継続を断念し、廃業または事業の売却を決める中小・零細事業者が増えている」としています。

このため、M&A経験のある企業がさらにM&Aを重ねる例が増加しているとのことです。

M&A案件公募企業も

M&Aサクシードによると、物流関連M&Aの制約案件のうち、2件以上M&A経験のある譲り受け企業の割合は、2019―2020年の75%から2021―2022年は94%に上昇しました。

こうした中、M&A案件を公募する企業も現れました。

長距離輸送を主に手掛けるフジホールディングスの中核事業会社フジトランスポート(奈良市)は2月22日、M&Aサクシードと協力して事業を譲りたい企業の公募をインターネットで始めました。

フジトランスポートの執行役員は2月22日にM&Aサクシードと開いた会見で、「2024年問題対応に迷っている運送業の経営者も多い。その重要な解決策の一つがM&Aになる」と説明しました。

中小企業の生き残り

トラック運送業界の事業者数は約6万3000社あります。

その99%を中小企業が占め、過当競争を続けてきました。

しかし、大手物流企業の関係者は「24年4月が近づくにつれ、一部の『強い企業』の下で合従連衡が進むだろう。それに伴い、運賃の上昇圧力も増すのではないか」と予想しています。

業界再編の動きが明確に出てきたという印象です。

このラジオでは、国際輸送の業界でも同じようなことが起こると以前からお伝えしています。

大手がかなり強くなってきており、中小企業の新規獲得が難しくなり、小さいところは生き残れないのではないでしょうか。

トラック業界では一足先にそれがきているように思います。

2024年問題と、先週の金曜日にお話しした値上げができない環境。特に小さい規模の会社さんは値上げが出来ていません。

大手集約の流れ

値上げもできない、燃料費は上がっている、労働時間は短縮することになる、高い給料を出せないからドライバーも来ない、となると売ってしまった方が良いと考える会社さんも出てくるでしょう。

僕も、これはひとごとではないと思っています。

大手に集約される時代がきているような気がします。

大手の方がテクノロジーなどにお金をかけられ、より効率的になっていくでしょう。

中小企業でアイデアとスピード感のあるところは次々に新しいことをやっていきますが、そうでない企業は倒産したり、大手と一緒になったりする可能性が高いと思います。

業界関係者には身の引き締まるニュースだと思いました。