物流会社の雇用に影響！北米EC取引減速

どうもこんにちは、飯野です。

本日はWSJの記事から、「アメリカのEC取引の減速が物流会社の雇用に大きく影響」についてお話していきたいと思います。

2023年3月14日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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北米、EC取引減退で雇用減

北米で2月にEC取引が伸び悩む中、宅配便業者、トラック業者、倉庫業者が約1万7,000人の雇用を削減しました。

個人消費がモノからサービスへとシフトしています。

業界の雇用

先週金曜日に発表されたアメリカ雇用統計速報によると、トラック運送会社、倉庫会社、宅配便会社は、1月の2,200人の減少に続き、2月に合計16,900人の雇用を削減したとのことです。

一方で、米国経済全体では、レストラン、病院、介護施設などのサービス業が伸び、31万1,000人の雇用が増加しました。

コロナ需要落ち着く

一般的に2月は、年末の出荷のピークを過ぎて企業が手を引くため、ロジスティクスの雇用が軟調になる月ですが、今回の数字は、より広範な需要の冷え込みを反映しています。

コロナ時に起こったオンライン注文のブームが減速しており、それが倉庫業や運送業に特に大きな打撃を与えています。

貨物需要が減速する中、数万人の新規雇用をもたらしたサプライチェーンの混乱が後退する中、ここ数ヶ月、多くの物流企業が雇用を抑制したり、人員削減を行ったりしています。

モノからサービスへの移行

アメリカの景気の後退もあるものの、サービスの方に人の消費が進んでいるように感じます。

コロナの時にECが堅調となりましたが、中古住宅の購入等がなければ、それほど家具の購入等は爆発的には増えません。

今は北米の金利が高いため家も買わず、物の動きは小さくなっています。

アメリカの景気回復

シリコンバレー銀行の破綻は今対応がスピーディーに行われているとのことです。

全部の預金が保護されたとの報道があったので、リーマンショックのような凄いインパクトにはならないと思います。

これによって3月は利上げしない可能性も出てきています。

そうすると、インフレの抑制がもっと時間がかかるのかどうかがポイントとなってきます。

まだまだ分かりませんが、今年中の需要の回復というのは厳しいのではないかと個人的に思っています。

引き続き情報をアップデートしていきます。