アパレル産業が脱・中国依存！東南アジアへ生産シフト｜【フォワーダー大学】国際物流学科タイキャンパス

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、日経新聞の記事から、「アパレル生産、脱・中国依存　東南アジアシフトを加速」についてお話していきたいと思います。

2022年12月8日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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アパレル各社が中国から東南アジアへの生産シフトを加速させています。

カジュアル衣料大手のアダストリアは東南アジアでの生産比率を現在の22%から2026年2月期までに50%に高める予定です。

紳士服大手の青山商事も中国比率を下げる方針です。

円安や原材料価格の高騰が続く中、1月に発効した東アジアの地域的なRCEPを活用し、コストを抑えます。

「グローバルワーク」などのブランドを展開するアダストリアは今年から、原材料や物流費高騰に対応する一環として、ブラウスなどの定番商品を中心にカンボジアやベトナムでの生産委託を増やしています。

日本に輸入される衣料品に占める中国製品の比率は2011年の81%から2021年には59%に低下しました。

物価高などを背景に東南アジアへの生産移管が進めば、輸入衣料品に占める中国依存度はさらに下がる可能性があります。

紳士服大手の青山商事はインドネシアやベトナムからの商品調達を拡大しています。

調達額全体に占める中国比率は2021年度に36%と、2020年度に比べて7ポイント縮小しています。

青山の社長は「中長期では中国比率はまだ下がるだろう」との見方を示しています。

更に、ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」などから衣料品の製造を受託するマツオカコーポレーションは、2022年3月期に売り上げの50%の商品を中国で生産していましたが、2026年3月期には29%に引き下げる方針です。

一方でバングラデシュは28%から34%に、ベトナムは16%から28%に引き上げていく予定です。

バングラデシュとベトナムで2023年3月期までの2年間で約87億円を投じて新工場を立ち上げ、生産能力を増強します。

アパレルは縫製作業など自動化が難しく、人手に頼る工程が多いため、生地など原材料以外のコストの多くを人件費が占めています。

1980年代ごろから安価な労働力を求めて日本国内から中国への生産移管が広がってきました。

経済発展に伴い中国で人件費が上昇したことを受け、2010年ごろから東南アジアに拠点を分散する「チャイナプラスワン」の動きが活発になっています。

中国の人件費の上昇は続いており、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、足元では中国・広州市の工員の月給は約670ドル（約9万円）に達します。

ベトナム・ホーチミン市の約270ドルやバングラデシュ・ダッカ市の約120ドルを大きく上回っています。

また新型コロナウイルス下では、中国のロックダウン（都市封鎖）の影響で生産や物流が停滞しました。

店頭の商品が品薄になり、中国への生産集中のリスクも意識されています。

今年1月にRCEPが発効し、ベトナムやカンボジアなどから繊維製品などを輸入する際は関税の減免が受けられます。

円安や原材料価格の高騰が続き、調達コストが膨らむ中、関税を抑えられる効果は大きく、アパレル各社は東南アジアへの生産移管を加速させています。

生産国としての中国という時代からは変わってきています。

チャイナプラスワンというかたちで、中国生産を補填するような形でしたが、プラスワンの方が強くなってきた印象です。

人件費だけでなく、ゼロコロナ政策、RCEPという国際貿易協定も他の国での生産を後押しする形になっています。

アパレル以外も同じようなことが発生していくと思われます。

しかし深圳とかはITが進んでいるので、ハイテク産業は中国生産でという形にもなるかもしれません。

日本の産業の存在感が薄い印象になってしまいますが、世界での経済の流れはこういう形で動いているとよく分かるニュースでした。