日本のEV市場に外資が増える？独ZFが26年商用車で参入。日本の製造業に新たな活路か。

どうもこんにちは、飯野です。

本日は、8月2日付の日経新聞の記事から、「独の自動車パーツメーカーZF、26年にも日本で商用EV参入！国内に供給網を構築！」についてお話していきたいと思います。

2022年8月3日イーノさんの物流ラジオ

イーノさん

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EVで競合の少ない日本市場に外資の参入が増える可能性があります。

自動車部品世界3位の独ZFが2026年にも日本で商用の電気自動車（EV）に参入します。

小型車の設計から生産までを請負い、2030年に計1万台の受注を目指します。

物流会社は脱炭素のため配送車のEVへの転換を急いでいますが、日本車大手は商用EVで出遅れており、中国製を採用する動きが広がっています。

競合の少ない日本市場に商機があるとみて、外資の参入が増える可能性があります。

ZFの日本法人がEV事業の主体となり、宅配の配送車などに使う積載量1～2トンの小型トラックやバンを生産します。

ZFが基幹部品である車台を開発し、物流会社など顧客からの要望を反映して車体を設計していきます。生産は国内にある車体の組み立て企業に委託するとのことです。

車載電池やモーターなど部品の調達もZFが担い、設計から生産まで一貫した供給網を国内に築いていきます。

価格は当初はディーゼル車の小型トラックの2倍程度に抑え、1台あたり1,000万円を下回る価格で販売する予定です。

将来は部品調達の見直しなどで、500万円前後まで引き下げることを目指しています。

ZFの2021年12月期の売上高は383億ユーロ（約5兆円）で、独ボッシュ、デンソーに次ぐ世界3位の自動車部品メーカーです。

同社はこれまで車の生産は手掛けてはいませんが、自社の部品や技術を商用EVに組み込み、部品販売との相乗効果も狙っています。

日本で販売が伸びれば、欧州での参入も検討しています。

日本車大手は商用EVで出遅れています。

米新興EVメーカーのリヴィアンも、米アマゾン・ドット・コムから商用EVバンを受注しています。

中国でもすでにEVの商用バンを市場に投入しています。

現在日本で販売されている大手メーカーの小型商用EVは日野自動車の1車種のみで、販売実績はほぼなく、中国メーカーにシェアを取られているのが現状です。

政府は脱炭素に向けて2040年にすべての小型トラックをEVなどの電動車にする方針ですが、開発が追いついていません。

物流会社では中国製の商用車を採用する動きが広がっています。

SGホールディングス傘下の佐川急便やSBSホールディングスが、中国で生産した小型商用EVの購入を決めています。

中国はEVへの新規参入も相次いでおり、競争も激しくなっています。

日本は競合が少ないうえ、充実した自動車部品の供給網もあり、EVに新規参入する環境が整っているということです。

自動車産業やマーケットに新しい動きが出てきました。

まず自動車パーツメーカーがEVを生産する、そして外資のパーツメーカーが日本で生産する、という動きです。

商用車のEVは日系大手が開発を進められていない、更に競合が少ないという２点がポイントです。

あとは日本での生産は、技術もあり、ある程度安いからではないかと個人的に思います。

台湾のホンハイは半導体の向上を熊本に作りましたが、最先端の半導体ではないため、最新の技術が日本には入ってきません。

今回はZFがEVで日本に参入します。

日本はマーケット規模的にも良く、生産も安くできます。日本で成功したら、その技術をもってヨーロッパで戦っていきます。

日本の製造業の新たな活路のような感じもします。

技術が適度に必要な製品をある程度安く、ちゃんと作れるというのは強みだと思います。

今後の外資の参入や、EV・自動車などのマーケットがどう変わっていくのか。

変化の時代だからこそ、正しい行動ができるように情報をとって、考えていきたいものだと思います。