どうもこんにちは、飯野です。
本日は8月17日付の海事新聞から、「日本郵船、新規事業創出を支援。社員の熱意 後押し」についてお話していきたいと思います。
2022年8月18日イーノさんの物流ラジオ
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日本郵船、社員の新規事業を支援
日本郵船は新規事業に取り組もうとする社員に対して、多方面からの支援を強化しています。
今年の春に新設したイノベーション推進グループ傘下のビジネスインキュベーションチームが事務局となり、熱意を持った社員がアイデアを具体化するための取り組みに資金や情報・ネットワークなど、必要な機能を提供する体制を整備しているとのことです。
グループ再編し、支援強化
日本郵船には、中堅・若手社員のアイデアが新規事業立ち上げにつながった代表事例として、船員向け金融プラットフォームを提供するマルコペイなどがあります。
現時点では、ビジネスインキュベーションチームが関与する複数のプロジェクトが並走しており、マルコペイに続く新規事業創出を目指しています。
郵船は昨年10月、技術本部のデジタライゼーショングループの組み換えを行い、DX推進グループとイノベーション推進グループの2グループに再編しました。
このイノベーション推進グループは激変する事業環境に対応し、新たな価値を創造することをミッションとしています。
社員支援
そして、新規事業立ち上げを支援するため、イノベーション推進グループでは、
1. メソッド
2. 資金
3. 情報
という三つの「仕掛け」を打っています。
メソッドとしては、デジタル人材を自前で育成するためのデジタルアカデミーで具体的な方法論を学び、演習し、実践する場もあります。
資金面では、「みらいファンド」という枠組みで、次世代プロジェクトをサポートします。
情報面では、さまざまなVC・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)で、大学・海事関連機関などとの連携をさらに強化し、「NYK流」のイノベーションを起こすための協創仲間のネットワークの確立を目指しています。
各社員が持つアイデアや意見をどのように吸い上げるかは、今後の課題とのことです。
社内ネットワークを活かし新規ビジネスへ
日々の業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するDX推進グループは、さまざまな部署との接点を持っており、課題やニーズを把握しやすいという面があります。
このほか、以前SEA JAPAという展示会で取材しましたが、日本郵船はESG(環境・社会・企業統治)経営の実践しています。
そのESG経営の社内ネットワーク、低・脱炭素の事業化を推進しているグリーンビジネスグループ、本社内全48部署のESG経営推進担当者「ESGナビゲーター」や、デジタルアカデミー卒業生らの社内ネットワークがあります。
NYKグループとしてESG経営を実践するに当たっては、多くの具体的な課題があるため、新規事業につながるアイデアも生まれやすいと見ています。
社内外の知見を柔軟に取り入れながら、新規ビジネス創出に取り組んでいきます。
大手の新規事業への取り組み
大手がこのように新しいことに取り組む非常に良いと思います。
中小も新しいことをしないと生き残れないと思いますので、業界が活性するでしょう。
社員の人たちは普段の業務もありますが、その中で新しいことをできる環境を整えている環境が素晴らしいと思います。
会社の持っているものを全部使って、新しいことができるので、大きなこともでき、勝つ可能性もより高くなると思います。
あとは現場で働く人たちがどう動いていくのかが注目です。
僕は新しい企画や新規事業の立ち上げが大好きですので、日本郵船さん、もしコンサルが必要であれば、ご連絡をお待ちしております。
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